同じ特定技能でもここが違う～国籍別に見る「支援の盲点」と現場のリアル～

特定技能外国人の受入が当たり前になった近年。
登録支援機関の数も増え、「制度は理解している」状態はすでに前提条件になりました。

しかし現場では、こんな声をよく耳にします。

・思ったより早く辞めてしまった
・ルールは説明したのに守られない
・本人は「問題ない」と言うが、突然トラブルになる

その原因、制度理解不足ではありません。
多くの場合、
→ 国籍ごとの特性を前提にした支援設計ができていないことにあります。

本記事では、2025年現在の現場感を踏まえ、
国籍別に見た支援の違いと、登録支援機関が押さえるべきポイントを整理します。

なぜ「国籍別」に考える必要があるのか

特定技能制度は、国籍に関係なく同一のルールで運用されています。
在留資格の要件、支援内容、届出義務など、制度上の枠組みはすべて共通です。
しかし、人が実際に働き、生活する現場では話は別です。同じ制度のもとで働いていても、国籍や文化背景によって、以下の点には大きな違いが生まれます。

・仕事に対する価値観や優先順位
・上司や組織との距離感、指示の受け取り方
・お金の使い方や家族・将来設計に対する考え方
・困ったときに誰に、どのように相談するかという行動特性

これらの違いを考慮せず、「外国人材は同じ」「制度は同じだから問題ない」と一括りにした支援を行ってしまうと、支援しているつもりでも、現場とのズレは少しずつ積み重なっていきます。

そのズレは、最初は表に出ません。小さな不満や違和感として蓄積され、ある日突然、離職やトラブルという形で表面化することも珍しくありません。

登録支援機関の役割は、単に制度を守り、手続きを滞りなく進めることではありません。
本来求められているのは、制度を「正しく運用する」ことと、現場で「機能させる」ことの橋渡しです。

つまり、制度をそのまま当てはめるのではなく、現場で実際に起きる行動や感情を踏まえ、企業・外国人材双方にとって無理のない形に翻訳すること。

そのためには、国籍ごとの傾向や文化的背景を理解し、「どこでズレやすいのか」「どこを事前に補足すべきか」をあらかじめ想定した支援設計が欠かせません。

国籍別に見る特徴と支援ポイント

ベトナム人材

情報感度が高く、選択肢を常に比較する層

→ベトナム人材には
納得できるロジックと将来像が定着率を左右します。

ミャンマー人材

真面目さの裏に、本音を抱え込みやすい層

→ ミャンマー人材支援は
聞く力より、引き出す力が問われます。

 インドネシア人材

宗教とコミュニティを軸に行動する層

→ インドネシア人材の場合、企業側への支援が定着のカギになります。

支援がうまくいかない原因は「国籍」ではない

支援がうまくいかない原因を、つい「国籍」に求めてしまいがちですが、本質はそこではありません。問題は、国籍差があること自体ではなく、そうした違いを前提に支援フローが設計されていない点にあります。現場では、全員に同じ説明資料を配布し、同じ頻度で面談を行い、同じ内容でフォローを続けるケースが多く見られます。

一見すると効率的な運用に見えますが、理解のスピードや受け取り方、相談のしやすさは人によって異なります。その結果、説明は受けているものの十分に理解できていなかったり、面談の機会があっても本音を話せないまま時間が過ぎてしまったりすることがあります。こうしたズレはすぐに問題として表面化するわけではありませんが、積み重なることで離職やトラブルにつながるケースも少なくありません。画一的な支援ではなく、国籍ごとの傾向を踏まえながら、説明の仕方やフォローの仕方を調整していくことが、結果として安定した受入と定着につながっていきます。

2025年、登録支援機関が選ばれるための視点

今後、登録支援機関は
「やっているかどうか」ではなく「どこまで考えているか」で選ばれます。

価値を出すポイントは以下です。

　・国籍別の支援ノウハウを持っている
　・採用前に企業へ注意点を伝えられる
　・トラブルを予測し、未然に防げる

これは単なる支援代行ではなく、受入設計のパートナーという立ち位置です。

国籍別理解は「差別」ではなく「定着のための配慮」

国籍別に考えることは、ラベリングでも優劣でもありません。

　・離職を防ぐ
　・トラブルを減らす
　・働く本人の安心を守る

そのための、極めて現実的なアプローチです。

2025年以降、 登録支援機関には「制度を守る力」だけでなく人を理解し、現場を設計する力が求められています。

アスレバからのご案内

特定技能制度は、
採用そのものではなく「どう定着させるか」が問われるフェーズに入っています。

アスレバでは、現場で起きている課題を起点に、以下の3つを軸とした支援設計を行っています。制度対応にとどまらず、受入企業・登録支援機関・外国人材それぞれが無理なく機能する形を設計すること。 それが、長期的な定着につながると考えています。

情報交換や壁打ちレベルのご相談も歓迎しています。
現場目線での支援設計にご関心がありましたら、お気軽にご連絡ください。